成年後見とは

例えば認知症などで判断能力が低下してしまった人は、不動産の売買や金融機関からお金を引き出す事などができなくなってしまいます。また身の回りの世話の為に介護施設に入所したり、遺産分割協議を行う必要があっても自分でこれらを行うことが難しくなってしまいます。

そのような時に成年後見という制度が用意されております。成年後見人は判断能力の低下した本人に代わって財産管理や身上監護の役割を担います。
成年後見は大きく2種類に分かれており法定後見と任意後見に分かれます。
成年後見人のうち法定後見人は家庭裁判所により選任されます。任意後見人は被後見人が判断能力のあるうちに特定の人と任意後見契約を結び、契約によって任意後見人を委任します。

任意後見契約

任意後見契約とは

任意後見契約とはまだ認知症などになる前に物事を自分で判断ができるうちに、将来判断能力が衰えてきた時に備え、あらかじめ「誰に」、「どのような支援を(財産管理や身上介護のうち)」お願いするか自分で決めておくことができる契約です。

今は大丈夫だけれども、認知症や脳の病気、事故で頭を打ってしまい障害が残ってしまったり…。判断能力が十分に発揮できなくなってしまうことは誰にでもありうることです。

「任意後見契約」は、そのような場合に備えて、将来の自分の希望する暮らし方を実現させる方法のひとつであり、生命保険と同様に将来のリスクに対しての備えともいえます。

任意後見人にできる事

任意後見人の仕事は主に財産管理と身上介護に関する事になります。

財産管理とは被後見人の為に生活費にあてる現金や預金の管理が中心となります。一般に判断能力が低下した被後見人は自分で生活費を支払ったり買い物をする事が難しくなります。その為後見人が被後見人の現金や預金の中から生活費を支払い、買い物を行います。また年金などの収入と合わせ帳簿をきちんとつけておくことが求められます。

身上介護とは被後見人が適切な生活ができるように「身の上」の手続をする事です。あくまで法律行為であり、食事や入浴などの介護をする事ではありません。
例えば介護施設への入所手続。病院への入院手続。介護サービスの契約手続などがあげられます。

そして任意後見契約の場合は契約で定められた代理権の範囲で事務を行うので任意後見契約では何を行って、何を行わないか。をきちんと明記する必要があります。

任意後見契約サポート

弊事務所ではお客様が将来判断能力が低下した時に備えて、ご家族の中のどなたかと任意後見契約を締結する際の書類作成や公証役場との手続のサポートを行っております。任意後見契約を結ぶ際には公正証書にて作成しなければいけない為公証役場との打合せなどもサポートの一環で行っております。

また任意後見を頼む適切なご家族がいない場合には弊事務所の代表が任意後見人となって契約を締結する事も可能です。

ご料金(税込)

任意後見契約サポート費用(公証役場での打合せ含む) 88,000(注1)
財産目録作成 22,000(注1)
見守り契約書作成費用 22,000円
任意後見人としての月額報酬 33,000円/月
見守り契約月額報酬 5,500円/月

注1 公正証書遺言と同時にご依頼いただく場合財産目録作成費用はかからず、サポート費用も88,000円から77,000円に割引させていただいてます。